【1991年】
【公共事業と埋蔵文化財より】

庁保記第56号　　
平成３年３月18 日

各都道府県教育委員会教育長　殿

文化庁長官

埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について（通知）

　文化財保護法（昭和25年法律第214号）第57条の２、第57条の３、第57条の５及び第57条の６の規定による発掘及び遺跡発見の届出等については、昭和53年９月25日付け庁保記第29号及び昭和56年２月７日づけ庁保記第11号により、一定の場合、各都道府県教育委員会で処理し、処理後の届出等の書類は１か月ごとにまとめて送付することとされていましたが、平成３年４月１日以降に提出された届出等の書類については、これを３か月ごとに行う事に改めますので、この旨御了知の上事務処理に遺痛のないようお取り計らいください。